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さとふるのワンストップ特例制度とは？
「ふるさ都納税制度」は寄付金を自分の応援したい地方自治体に送ることで節税にもなり、寄付金を送った自治体からはお礼として地方特産品も送られてきてと、それだけでかなりお得な納税方法として人気ですね。
そしてさらにうれしいことには、平成27年4月以降から「ふるさと納税」をした人で、ある一定の条件が一致すれば確定申告をしなくても、今まで通り「ふるさと納税」に関わる税金控除を受けることができる「ワンストップ特例制度」が使えるようになりました！
そして、それより3か月前の平成27年1月1日から、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が約2倍の納税枠に増額されましたから、ますます「ふるさと納税制度」を利用する人が増えてきそうですね〜！
ところで、便利だと言われる「ワンストップ特例制度」はいったいどうすれば使えるのでしょうか？ちょっと詳しく調べてみましょう！
あなたはどっち？ワンストップ特例を受けることができる人とできない人の違いをチェック
ワンストップ特例を受けることが「できる人」と「できない人」の違いを知りましょう。
以下の3つの質問に答えて、あなたがどちらに当たるかを知っておきましょう！
質問①
・あなたは給料を会社からもらっている人ですか？毎年の源泉徴収や確定申告は会社があなたの代わりにやってくれていますか？
答え：「はい」の方は「ワンストップ特例」を使うことができます。
もしあなたが「ふるさと納税」とは関係なく、今まで自分で確定申告を毎年行っているのであれば答えは「いいえ」ですから、ワンストップ特例」は使えません。
「ふるさと納税」をするしないに関わらず確定申告を今まで通り行ってくださいね。
質問②
・あなたが「ふるさと納税」として寄付した団体は5つ以内ですか？ –5つ以内の団体であれば何度寄付しても5団体以内と考えてください。
答え：質問1が「はい」の方で、質問2の答えも「はい」の方は「ワンストップ特例」と使うことができます。
また、質問1の答えが「はい」の方で、質問2の答えが「いいえ」の方は確定申告をしてくださいね。
質問③
a) あなたが「ふるさと納税」をしたのは平成27年3月までのことですか？
b) あなたの年収は2000万円を超えていますか？
c) アルバイトを複数件かけもちするなどでお給料は複数の会社から出ていますか？
d) 事業所得や不動産所得がありますか？
e) ふるさと納税のほかにも医療費控除なをの還付申告をして税の控除を受けたいですか？
f) 住宅ローン控除の初年適用を受けたいですか？
答え：以上のa)からｆ）のうち一つでも「はい」があるあなたは「ふるさと納税」も他の案件と一緒に確定申告をしてくださいね。
ワンストップ特例を使う前に知っておくこと
「ふるさと納税」に関して確定申告をしていた時には所得税控除がありましたが、「ワンストップ特例」を使うと所得税控除は発生せずに、「ふるさと納税」を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で税金控除が行われます。
とはいえ、控除してもらえる金額が「ワンストップ特例」を行うことで目減りするわけではありませんので、ご安心くださいね。
さらには、もしワンストップ特例申請書を提出した後になって、何かの事情で確定申告をすることになった場合には、確定申告書の内容が優先されますので注意が必要です。
そしてここが一番大切なことですが、「ワンストップ特例」は、実際は申請書の郵送等が必要となり、何もせずに確定申告が不要になる制度というわけでありません。
2016年1月1日以後、ワンストップ特例の制度を利用される場合、申請用紙に個人番号「マイナンバー」を記入する必要があります。
また、それに伴い、寄付を行う都度、なりすまし防止の書類を２通「個人番号確認の書類、本人確認の書類」申請書と共に郵送することになっています。
また、全ての人にとって「ワンストップ特例」を使うことが簡単でスピーディな方法ではありません。
中にはその人の状況次第では確定申告をしたほうが格段に簡単な場合もあります。
上記の内容をよく読んでいただいて「ワンストップ特例」を使うか使わないで確定申告をするのかを予めご検討くださいね。
ワンストップ特例を使う場合の「ふるさと納税」の方法
以下に「ワンストップ特例」を使う場合の「ふるさと納税」の手順を書きます。
「さとふる」などの「ふるさと納税ポータル」をお使いになる場合の参考にしてくださいね。
- 寄付をする自治体を選ぶ
- 寄付をする金額を「さとふる」などのポータルが用意している支払方法で払う
- お礼品が届いたら「さとふる」などのポータルから申告特例申請書（専用様式）をダウンロードします
- 申請書に必要事項を記入したら、マイナンバーの写しを用意します。それと一緒に以下のいずれかの書類を同封します
A-1 セット「番号通知カードの（写し）または住民票の（番号あり）（写し）」の中のどれかを一枚
A-2セット「運転免許証の（写し）又はパスポートの（写し）」の中のどれかを一枚
あるいは、
B-1 セット「番号通知カードの（写し）または住民票の（番号あり）（写し）」の中のどれかを一枚
B-2セット「健康保険証および年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上の写し」
書類を間違えますと寄付金控除を受けられませんので十分に確認してくださいね。 - 寄付した自治体に4の全書類を送ります
※※備考※※
「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請書を提出した後で、次の年の1月1日までの間に電話番号以外の申請内容に変更があった方は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」に必要な事項を記載します。
そして寄付をした次の年の1月10日までに、「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請書」を提出した自治体に送付にて提出します。
ワンストップ特例申請するなら「さとふる」が超便利です！
ちょっと読むと、なんだかややこしそうですね！
大丈夫かな？不安だわ。と思われる方は、必要な申請用紙がダウンロードできて、寄付を行った自治体の住所やお礼品の履歴などが手間いらずで管理できる「さとふる」の利用をお勧めします。
なぜならば、せっかくの税金控除ですから、節税できることは節税していただきたいですから。
もっともっと応援する自治体を身近に感じてもらい、地域がどんどん活性化されて、寄付したあなたには素敵なお礼品が届いて、その自治体のことをもっと知りたくなる。
そしてあなたにとっても節税になる。「ふるさと納税」が簡単な地方活性化のアプロチーだと実感できる親切設計なポータールが「さとふる」だからです。
