【図解】ふるさと納税の仕組みとは?難しそうな制度を3分で分かりやすく解説!

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「ふるさと納税がお得!」という話をよく聞くようになりましたが、

・ふるさと納税の意味って?
・いまいちどういう制度なのか分からないので、分かりやすいように仕組みを説明してほしい!
・いったい何がお得なのか分からない!
・ふるさと納税で税金が控除される仕組みが知りたい!

というような疑問をもっている方は少なくないと思います。

しかし結論からいうと、ふるさと納税は本当にお得で、

この制度を利用する側からするとメリットしかありません。

この記事では利用者が増加しているふるさと納税について、「なぜそれほどまでお得な制度なのか?」という理由をしっかりと納得できるように、ふるさと納税の仕組みを図解しながら説明していきます。

具体的な特典や申請方法についても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

そもそも「ふるさと納税」って何?制度の仕組みについて

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ふるさと納税とは、

「住んでいる市区町村や税務署に支払う税金(住民税や所得税など)を、自分の好きな自治体に寄付し、その地域ならではの返礼品がゲットできる制度のこと」

です。

簡単に言うと、

今まで支払っていたけど何も見返りがなかった税金を、自分の好きな自治体に寄付することで、その金額分の地域の特産品がもらえるお得な制度

ということです。

これまでのように住んでいる自治体に「納税」するのではなく、住んでいる自治体に支払う税金の一部を、自分の好きな自治体に限度額の範囲内で「寄付」して返礼品も一緒にもらえるという、とてもお得な仕組みなのです。

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上の図のように、寄付した金額は、「翌年住んでいる市区町村に納める税金から控除されて調整される」ようになっています。

例えば限度額(後述します)が10万円の人の場合、東京に住んでいる人が10万円を仙台市にふるさと納税で寄付したとしましょう。

すると翌年の税金から9万8,000円分マイナス(9万8,000円分の節税になる)されて、なおかつ仙台の名産の牛タンなどがもらえます。
5万円の寄付なら4万8,000円、3万円の寄付なら2万8,000円引かれます。(差額の2,000円は国に納められる仕組みになっています)

つまり、これまで通り納税する場合と、ふるさと納税で納税する場合で納税金額は変わらないので、

「魅力的な返礼品をもらえる地方自治体に納める方が絶対にお得

ということになります。

ふるさと納税で税金が還付される仕組みを分かりやすく整理すると、1万円寄付すると仮定すれば

  • 今までの税金の納め方:住んでいる市区町村に1万円を寄付する。
  • ふるさと納税の寄付による納め方:好きな自治体を自由に選んで1万円(8,000+2,000円)寄付して、さらに返礼品がもらえる。

こういうことになります。

ここではひとまず、ふるさと納税は

「減税される結果、実質負担2,000円でその何倍も豪華な地域の特産品がもらえるお得な制度」

と覚えておいてください。

ふるさと納税を申請するべき理由とメリットとデメリット

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ふるさと納税の簡単な特徴として、

  • 手続きが簡単
  • 超お得な返礼品がもらえる
  • 地域貢献ができる

という3つの特徴があります。

そして、先に結論を言うと、

寄付する側からするとふるさと納税はほぼ「メリット」しかありません。

ふるさと納税の3つのメリット

① 手続きが非常に簡単

このような制度は手続きが面倒そうなイメージがありますが、ふるさと納税はとても簡単です。

ふるさと納税を行うには、確定申告やサラリーマンの方専用の手続き(ワンストップ特例制度)が必要になりますが(後の項目で詳しく説明します)、フリーランスの場合は確定申告はどのみち必ず必要なものですし、サラリーマンの方専用の手続きも5分もあれば完了する」とても簡単なものです。

②超お得な返礼品がもらえる

手続きが簡単なのに加えて、もらえる返礼品が豪華だから「超お得」なのですが、以下のような返礼品が「実質負担2,000円で貰える」ので非常にお得です。

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もちろんここで紹介した返礼品はほんの一部ですし、他にもたくさん魅力的な返礼品があります。

③ 地域貢献ができる

寄付した税金は、自治体ごとに使い道などが明確にされているため、「震災復興」や「地域活性化」など、地方にお金を寄付して地方の財源に貢献できることも、ふるさと納税の魅力の一つです。

東京都以外のほとんどの自治体は財政的にも厳しい現状がありますので、この制度を上手に利用できれば、寄付された自治体にとっても地域を活性化できるメリットのある制度になっています。

ふるさと納税のデメリット

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ここまでの内容だと、

「いいことしかなくて不安なんだけど、、、」
「とはいえデメリットだってあるでしょう?」

と感じた人もいるかと思います。

デメリットをしいてあげるとすれば、「最低限の手続きの作業時間」「限度額以上の金額を寄付すると控除の対象にならない」という2点だけです。

一つ目の手続きの作業時間ですが、当たり前ですがどうしても「返礼品を選ぶ時間」「申請する時間」は多少かかります。
ただ、これらの作業は最短で数分で終わるようなものですので、徹底的に返礼品探しにこだわらなければ、特に気にする問題ではないでしょう。

二つ目の、年収や家族構成によって決まる「限度額」に関しては注意が必要です。

「自分の限度額以上の金額」を寄付すると、先ほど説明した、実質負担2,000円だけで収まるはずの金額が、限度額を超えた分だけ大きくなっていきます。

限度額については後ろの項目で詳しく説明していますので、「事前に自分の限度額をしっかりと事前に確認した上で寄付をする」ことを心がけてください。

ただ、限度額さえしっかり確認していれば、寄付する側にとってほぼデメリットがない制度であることがわかるかと思います。

ほぼデメリットがない理由とは?

では、ふるさと納税はなぜこんなにお得に、節税・減税が簡単にできる仕組みになっているのでしょうか?

これに関しては先ほどの地方自治体の財政面の話につながるのですが、ふるさと納税はもともと国が掲げる「地方創生」を目的にスタートしたものだからというのが答えです。

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東京は人口や企業も多いので資金は潤沢にあります。
ふるさと納税は都心や財務省などの政府の資金を分散させる事によって、まだまだ未開拓な地方をもっと活性化させていこうという狙いで始まりました。

つまりふるさと納税は私たち消費者というよりも、「地方自治体を対象にした制度」なんです。

ですので、税額控除(住んでいる市町村の税金から控除されること)の仕組みが成立するんです。

総務省にあるふるさと納税の理念はこのように記載されています。

ふるさと納税には三つの大きな意義があります。

第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。

第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。

第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

引用元:総務省 | ふるさと納税の理念

つまり、あくまで税金を回して制度をうまく機能させるために、魅力的な返礼品を貰えるようにし、地方自治体に税金が行き届くような仕組みにしているのです。

でも地方自治体にとってはチャンスでもある一方、資金が増えることになるので今まで以上に結果を出さないといけませんし、場合によっては地方に住んでいる人でも自分の自治体以外の地域に納税をする人が増えるかもしれないので、地域によってはさらに資金が少なくなってしまう可能性もあります。

まだ歴史の浅い制度なので未知数ですが、「地域間の格差がより広がるリスク」があることが、この制度の解決しなければならない点だと思います。

少し長くなってしまったのでまとめると・・・

「お金を地方に流し、より地方を活性化してもらおう」というのがふるさと納税の狙いです。

そして、制度を上手く機能させるためには、納税先を自由に変更できるだけではなく、返礼品も貰えるようなお得な制度にしないと利用する人がいないので、「制度を使う人にとってもメリットがある仕組み」になっているということです。

簡単に寄付できる!ふるさと納税制度のシステム・申請方法について

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ふるさと納税 = 好きな自治体にお金を寄付してその地域ならではの返礼品が実質2,000円でもらえる「簡単」「超お得」、そして「地域貢献」もできる制度となれば、やらない理由はありません。

上の画像をもとに、順にそれぞれの項目について説明していきます。

Step 1:寄付する自治体・返礼品を選ぶ

まずは寄付をする自治体・返礼品を選びます。

「ふるさとチョイス」「ふるなび」「さとふる」どのそれぞれの地域の特産品が集まっているポータルサイトが便利です。

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Step 2:申し込みの手続きをする

自治体・返礼品がきまったら、申し込みの手続きをします。返礼品の届け先の住所を入力して、支払い方法を選択して手続きします。

支払い方法は、

  • クレジットカード
  • Yahoo!公金支払い
  • 郵便振込
  • 口座振込
  • 現金書留

などから選ぶことができます。

クレジットカードで支払いできるようになり、非常に便利になりました。

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ちなみに2017年の場合、2017年12月31日が寄付の最終期限で、この期間までに寄付した金額をベースに翌年の税金を調整します。

Step 3:返礼品と証明書を受け取る

支払いが完了してから約1週間前後で返礼品が届きます。

返礼品と一緒に「寄付を行った証明書」も一緒に送付されますので、なくなさないように大切に保管しておいてください。

Step 4:税金の手続き(確定申告/ワンストップ特例制度)

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ふるさと納税は税額を調整して実質2,000円で豪華な返礼品がもらえるお得な制度ですが、そのためには「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」での手続きが必要です。

自営業やフリーランスの方は、いつも通り確定申告の際に「自治体から受け取った証明書」を添付すればOK(確定申告で寄附金控除を入力をする際に寄付金の種類という項目で『都道府県、市町村に対する寄附金』を選んで記入する形でもOK)ですが、確定申告が必要ないサラリーマンの方で、かつ「寄付した自治体の数が5つ以内」の場合は、後者の「ワンストップ特例制度」を利用して手続きを行います。

2016年分は、確定申告は「2017年3月15日」までに、ワンストップ特例制度は「2017年1月10日」までに手続きをしなければなりません。

※確定申告についてはこちらの国税庁のサイトを参考にしてみてください。
国税庁 | 所得税(確定申告書等作成コーナー)

ワンストップ特例制度の概要についてはすぐ下で紹介していますので参考にしてください。

Step 5:税金の調整完了

無事手続きが完了すると、翌年納める税金の金額が調整されて、損をすることなく実質2,000円の負担だけでOKになります。

確定申告不要なサラリーマン向け!ワンストップ特例制度とは?

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先ほどから何回か登場しました「ワンストップ特例制度」に関して簡単に説明しておきます。

まず「ワンストップ特例制度」は確定申告をする必要がない、かつ寄付した自治体数が5つ以内のサラリーマンの方に向けたもので、手続きの手間を大幅に短縮した制度です。

通常の確定申告は3時間程度かかりますが、ワンストップ特例制度を利用すれば10分ほどで面倒くさい手続きが完了します。

ふるさと納税を利用する際、基本的には確定申告が必要になるわけですが、サラリーマンの方の場合は年末調整をするだけで確定申告はほとんどの場合必要ありません。

ふるさと納税のためだけに確定申告のやり方を0から覚えて手続きするのはとても面倒なので、それを改善して「誰でも簡単にさくっと手続きできるようになった」のがワンストップ特例制度になります。

しかし住宅ローン控除の1年目に該当する方や医療費控除を受けている方、不動産所得がある方などは、ふるさと納税をする際に確定申告が必要な仕組みになっているので、こちらの特例制度を利用できません。注意しましょう。

確定申告が必要になる条件はこちらにもまとめられていますので不安な方は確認しておきましょう。
国税庁 | 給与所得者で確定申告が必要な人

また、ワンストップ特例制度で必要な作業は「申請書類」「身分証」を用意して郵送するだけなのでとても簡単です。

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作業の流れですが、上の画像のように、自治体への寄付が完了した後にマイナンバーカードなどの身分証を用意し、専用の申請書に記入して郵送するだけでOKです。

所要時間は1枚5分もあれば完了します。

確定申告のやり方を0から覚えて手続きするとなると、少なく見積もっても数時間は時間が必要です。

ふるさと納税を利用したいサラリーマンの方はぜひ利用するべき制度でしょう。

詳細や注意したい点に関しては別のこちらの記事にまとめていますので、寄付をする際に確認してください。

ふるさと納税をはじめる前に知っておくべき注意点

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「ふるさと納税は簡単でぜひ利用するべき制度ですよ!」ということをできるだけ分かりやすく伝えるためにコンパクトに内容を紹介してきましたが、事前に注意しておきたい点もあります。

こちらもしっかり確認しておいてください。

年収や家族構成により「控除される金額」に上限が変わる

ふるさと納税の場合、5万円の寄付なら4万8,000円、3万円の寄付なら2万8,000円引かれ、差額の2,000円が国に納められる仕組みになっています。

しかし、下記の表(あくまで目安の数値です)のように、給与収入家族構成によって控除される上限金額が決まっているのです。

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例えば、給与収入300万円で独身(もしくは共働き)の方ですと、上限額は2万8,000円となります。

この場合、

  • 上限ギリギリの2万8,000円を寄付 → 2万6,000円が引かれて差額の2,000円が国に納められる。(自己負担金額は2,000円)
  • 上限超えの3万円を寄付 → 2万6,000円が引かれて差額の4,000円が国に納められる。(自己負担金額は4,000円)

このように、限度額の上限ギリギリの金額が「一番お得になる寄付金額」で、それを超えると自己負担の金額が増えてしまうことになります。

本来2,000円でフルーツがもらえるはずのに、同じフルーツに4,000円払うのは少しもったいないですよね。

ですので、自分のふるさとへの寄付や震災復興の寄付など、「返礼品などの対価を求めない寄付をする時以外」には、損しないためにも上限額以下の寄付金額に抑える必要があります。

正確な金額の計算や詳細についてはこちらにまとめていますので参考にしてみてください。

自治体に直接申し込むより、ポータルサイトを利用する方が便利でお得

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自分が寄付したい自治体が事前に決まっている場合は別ですが、自治体毎の特産品などを吟味して、できるだけお得に寄付をしたい場合は「ふるさと納税ポータルサイト」を利用するのがオススメです。

ポータルサイトの中で唯一電化製品がもらえる「ふるなび」、CMなどでも有名な「さとふる」、多くの自治体が登録されている「ふるさとチョイス」など様々なサイトがあり、ポイントがもらえたり、電話などでの問い合わせ対応が充実していたりと便利です。

また、ポータルサイトからしか申し込みができないような自治体もありますので、基本的にはポータルサイトから申し込むのをお勧めします。

各ポータルサイトの特徴や詳細は、以下の比較記事を参考にしてください。

ふるさと納税はほぼメリットしかないお得なサービス

ふるさと納税の仕組みを簡単に解説しましたが、理解できましたでしょうか?

最後にふるさと納税の大事なポイントをまとめておきます。

  • ふるさと納税は寄付する人にとってメリットしかない素敵な制度!
  • 好きな自治体にお金を寄付し、その地域ならではの返礼品が実質2,000円でもらえる!
  • 手続きは簡単な5つのステップで完了!
  • 納める税金から引かれる金額には上限がある!
  • ふるさと納税で寄付する時はポータルサイトを利用すべし!

ふるさと納税は、

寄付する人にとって本当にメリットしかないサービス

すので、ぜひ一度活用してみることをオススメします。