- ふるさと納税を始めてみたいけど、やり方が全然わからない
- いつまでにどこに申し込めばいいのか教えて欲しい
- 税金の手続きについて詳しく知りたい
これからふるさと納税を始めてみたいけど、始め方がわからない人は多いのではないでしょうか。
そんなふるさと納税のやり方を詳しく知りたい人に向けて、
申し込みから手続き完了までの一連の流れ
を説明していきます。
少し複雑に感じる制度ですが、実際のやり方はとてもシンプルで簡単です。
その中でも「確定申告」か「ワンストップ特例制度」を利用するかが一番の大きなポイントになりますので、まずはこの点に注意しながら読み進めてみてください。
5つのステップで完了！ふるさと納税の申請方法について
ふるさと納税の始め方と申請手順については、上の画像のように5つのステップで完了する流れになっており、実は多くの人が思っているよりも簡単な制度なのです。
それではさっそくそれぞれのStepごとに説明していきます。
Step 1：寄付する自治体・返礼品を選ぶ
まず一番最初に「寄付をする自治体とお礼品」を選びます。
その際ですが、直接自治体に申し込むよりも、選ぶのが簡単でお得な「ふるさとチョイス」、「ふるなび」などのポータルサイトを利用するのがオススメです。
特にこれから初めて利用するような初心者の方の場合は、全国にあるそれぞれの地域・自治体の特産品を比較しながら選ぶ事ができるので、
特に寄付したい自治体が決まっていない場合はポータルサイトを利用しましょう。
※直接自治体に申し込む納税方法よりもポータルサイトを利用したほうがお得な理由については後の項目で説明しています。
初めて利用する方は、まずは各ポータルサイトの人気ランキングを参考にしてみましょう。
このように、一覧でどんな返礼品があるのか確認できます。
それぞれの自治体によって用意しているお礼品は特徴があり、
- 高級なお肉やステーキ
- 新鮮な野菜やお米
- 旅館の宿泊券
- テレビや掃除機やパソコンなどの電化製品
など、各自治体ごとにその地域ならではのお礼品が用意されています。
気になるものがあればクリックして詳細を確認してみましょう。
今回は使いやすい「ふるなび」を例に使い方を説明しています。
基本的にやり方に関してはどのサイトも同じ流れになりますので、他のサイトを利用する場合でも参考にできます。
Step 2：ポータルサイトから申し込む
返礼品・寄付する地域を決めたら、次は申し込みの手続きをします。
お名前、返礼品の送付先となる住所・郵便番号などを入力して、支払い方法を選択して手続きします。
次にクレジットカード（Yahoo!公金支払い）、郵便振替、銀行振込などから自分が利用しやすいものを選びます。
「Yahoo!公金支払い」とは地方公共団体の税金や各種料金をインターネット上でお支払いできるサービスのことです。
また、クレジットカードだけでなく、TSUTAYAが発行しているTポイントからのお支払いも24時間可能です。
詳しくは「Yahoo!公金支払い公式ページ」を参考にしてみてください。
上記3つのどの支払い方法も利用しない場合は、自治体に納付書を送ってもらい、郵便局（ゆうちょ銀行）での郵便振替による支払いも可能ですが、スムーズさやお得さを考えるとできるだけポータルサイトの決済サービスを利用したほうが良いです。
ちなみに2018年の場合、2018年12月31日が寄付の最終期限で、この期間までに寄付した金額をベースに翌年の税金が調整されます。（今の所、特に変更がなければ2019年も大晦日12月31日が最終期限になるはずです。）
クレカ決済の場合は決済を行った日が受領日になりますが、各自治体によっては自治体へ入金があった日にちを受領日とすることもありますので、できるだけ早めに手続きをするようにしましょう。
Step 3：返礼品と証明書を受け取る
寄付が完了したら後は返礼品の到着を待ちます。
特産品などの返礼品はいつ届くのかというと、「ふるなび」などのポータルサイトを利用して、かつ発送時期について特に記載がない場合は、支払いが完了してから約1週間前後で届きます。
返礼品と一緒に「寄付を行った証明書」も後から送付されますので、この書類は失くなさないように大切に保管しておいてください。
この証明書が領収書になり、次のStep4で説明する「確定申告」や「ワンストップ特例制度」を利用する際に必要になります。
Step 4：税金の手続き（確定申告/ワンストップ特例制度）
ふるさと納税は税金が控除されて実質2,000円で豪華な返礼品がもらえるお得な制度ですが、そのためには「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」での手続きが必要です。
確定申告の対象となる人：自営業/個人事業主/フリーランス/確定申告が必要なサラリーマン
個人事業主の方などは確定申告をする際、自治体から受け取った証明書を添付するだけでOKです。（確定申告で寄附金控除を入力をする際に、寄付金の種類という項目で『都道府県、市町村に対する寄附金』を選んで記入する形でもOK）
確定申告についてはこちらの国税庁のサイトを参考にしてみてください。
国税庁 | 所得税（確定申告書等作成コーナー）
ワンストップ特例制度の対象となる人：寄付先が5つ以内で確定申告が必要ないサラリーマン
確定申告が必要ないサラリーマンの方で、かつ寄付した自治体の数が5つ以内の場合は、ワンストップ特例制度を利用して手続きを行います。
「お得だからやってみたいと思ったけれど手続きが面倒そうだな」
と感じていた人は、ワンストップ特例制度を利用すれば解決します。
こちらの表は、
「通常のふるさと納税による手続き」と「ワンストップ特例制度による手続き」の違い
を整理したものですが、ポイントは
「手続きの手間を大幅に削減してくれる制度」
ということです。
どれくらい違うかというと、これくらい時間を短縮できます。
確定申告には3時間ほどかかってしまうのに比べ、
ワンストップ特例制度を利用すると10分ほどの作業で完了してしまいます。
いくらお得な制度とはいえど、ふるさと納税をするためだけに確定申告のやり方を0から勉強して手続きをするのはなかなか面倒な作業です。
そういった面倒を解決するためにできたのがこのワンストップ特例制度なのです。
ただし、この制度は基本的には
「確定申告をする必要がないサラリーマンの方」
を対象にした制度ですが、サラリーマンであっても
- 住宅ローン控除の1年目に該当する方
- 医療費控除を受けている方
- 不動産所得がある方
- …etc
などは確定申告が必要になるため、こちらの特例制度を利用できません。
確定申告が必要になる条件は以下国税庁のサイトにまとめられていますので不安な方は確認しましょう。
国税庁 | 給与所得者で確定申告が必要な人
※ワンストップ特例制度を利用する流れなど、詳細については下のお得情報の項目で紹介しています。対象の方はこちらも参照してください。
※2018年分に関しては、「確定申告は2019年3月15日」までに、「ワンストップ特例制度は2019年1月10日」までが手続きの期限になっています。
Step 5：税金の調整完了
無事手続きが完了すると、翌年におさめる税金の一部が控除され、損をすることなく実質2,000円の負担だけで返礼品がもらえるようになります。
ちなみにですが、確定申告でのふるさと納税と、ワンストップ特例制度でのふるさと納税では控除の仕組みが少し異なります。
確定申告の場合は、所得税と翌年の住民税から控除され、ワンストップ特例制度の場合は翌年の住民税から控除されるようになっています。
もちろんどちらの場合でも控除される金額は同じですので、ワンストップ特例制度が利用できる人は利用しましょう。
事前に知っておこう！ふるさと納税を申請する際の5つの注意点
① ふるさと納税はできるだけ早い時期に！利用できる期間・期限の注意点について
ふるさと納税はいつからいつまでの間に利用できるのでしょうか？
「返礼品の申し込み期限」と「税金手続きの期限」の2つに分けて覚えておきましょう。
返礼品の申し込み期限について
返礼品の申し込み期限については、2018年の場合、
「2018年1月1日から2018年12月31日23時59分まで」
になります。
おそらく2019年も特に変更はないと思うので同じような期限になると思います。
ただし、ふるさと納税は年末の時期、特に最終期限12月のタイミングだと申し込み数が非常に多くなり、アクセスが集中してサイトがダウンしてしまう可能性があります。
実際に2017年も各ポータルサイトでそのようなトラブルがありました。
また、このようなトラブルを懸念して、受付けを12月上旬で終了する自治体なども一部出てくるようになりました。
それに加え、フルーツなどのように「季節限定の返礼品」もあるので、ふるさと納税を利用したいと考えている方は毎月一回サイトを見るようにしたり、季節ごとにサイトを見てみるのがオススメです。
直前だと人気品はほとんど品切れになっている可能性も高いですし、何より手続きに間に合わない危険もあるのでなるべく早めに申し込みをしましょう。
特にポータルサイトの中で「ふるなび」のみが扱っている「電化製品」に関しては、
Panasonicのテレビやダイソンの掃除機、VaioのパソコンやiPad
などの超人気返礼品はすぐに売り切れてしまいます。
お目当ての家電がある人は「ふるなび」を定期的にチェックして在庫があるうちに申し込むのをオススメします。
税金の手続きの期限について
先ほどの説明と重複しますが、ふるさと納税を利用するためには確定申告かワンストップ特例制度のどちらかをする必要があります。
確定申告をする場合：
→例年通り翌年3月15日（2018年の場合は2019年3月15日）までに手続きを済ませる。
ワンストップ特例制度の場合：
→翌年1月10日（2018年の場合は2019年1月10日）までに（必着）、寄付した自治体に申請書を郵送。
引っ越しで住所変更をした際には変更届出書も必要になり、こちらも同じ1月10日までの期限になります。
② 複数の自治体へ寄付する場合の注意点について
ふるさと納税を複数箇所に行うことは、寄付金控除の上限内の金額であれば基本的に制限はありません。
ただし、ワンストップ特例制度を利用する場合には制限があり、「寄付する自治体の数は5つまで」におさめなければいけません。
（同一の自治体に複数回寄付する場合について、つまり「寄付する回数」に関しては5回以上でもOKです。）
例えば青森に3回、宮城に1回、秋田に1回、長野に2回、宮崎に1回の場合は「合計5箇所/8回」になるので大丈夫です。
ただし自治体によっては、複数回寄付した場合でも「返礼品の送付は1回のみ」と制限を設けている場合があるので注意しましょう。
そもそも5箇所以上になるとワンストップ特例制度が利用できないことになるので、こちらの制限は忘れにしっかりと覚えておいてください。
③ 寄付金の限度額を確認しておこう
ふるさと納税は、上の表のように、
「給与収入」と「家族構成」
によって寄付金の限度額が変化します。
上限を超えて寄付すると、上限額を超えた分だけ自分が負担するお金が増え、結果的に損をしてしまう事になるので注意しましょう。
上限ギリギリの金額内でおさめるのが一番お得です。
より正確な金額を知りたい場合は、総務省のHPで「控除の金額を計算してシミュレーションしてくれるエクセル」を用意してくれていますのでこちらを利用しましょう。
総務省 ふるさと納税ポータルサイト| 寄附金控除額の計算シュミレーション
④ 各自治体の運用ルールを確認しよう
ふるさと納税は、各自治体によって運用ルールが異なります。
例えば、
- 返礼品の送付は、現在その自治体に住んでいない人のみに行う（現在住んでいる地域にふるさと納税で寄付をしても返礼品がもらえない）
- 同じ自治体に寄付を2回した場合でも返礼品の送付は一回のみ
など、しっかりと把握していないと損をしてしまうことになります。
寄付する際は、事前に各自治体のページで注意事項についても確認をするようにしましょう。
⑤ 還元率も意識しよう
例えば少し極端な例ですが、1万円寄付してビールが10本もらえる自治体 Aと、1万円でビールが20本もらえる自治体Bでは、Bの方が同じ金額でもお得ですよね。
ふるさと納税で寄付した金額は、本来納める税金から控除されるので損をすることはありませんが、できるだけ還元率が高いものを選ぶとよりお得度が高くなります。
返礼品がたくさんありすぎて絞りきれない場合は、還元率を意識しながら選ぶようにしましょう。
また、家電や旅行券などの定価がわかっているような返礼品は、「実際の寄付金額」と「商品の定価」を見比べ還元率を見てみるのも良いかもしれません。
還元率の目安としては、返礼品のジャンルにもよりますが、30〜50%程度の還元率が平均となります。
50%以上の還元率のある返礼品はお得な返礼品と判断して良いと思います。
利用する前に必ずチェック！ふるさと納税に関する3つのお得情報
① ワンストップ特例制度
先ほども申請の流れの際に紹介しましたが、確定申告が必要ない、かつ寄付する自治体の数が5つ以内の方を対象にしたワンストップ特例制度は必ず知っておきたい制度です。
- ふるさと納税に興味はあるけれど、手続きが面倒で敬遠していた方
- そもそもどうやって申し込めばいいかわからない方
- 年末調整だけで確定申告をする必要がないサラリーマンの方
このような方にとっては絶対に利用すべき制度です。
手続きも「申請書」と「身分証」を用意して郵送するだけのとても簡単なもので、1枚申請書を用意して記入するのにかかる時間はたったの10分です。
確定申告にかかる時間と比較すれば1/10以下の時間で済みます。
実際にワンストップ特例制度を利用する際は下記の記事も読んでみてください。
ワンストップ特例制度を申請するための条件やメリット、実際の申告方法について詳しく説明しています。
確定申告不要な人は絶対やるべき！10分で終わる「ふるさと納税のワンストップ特例制度」について
繰り返しになりますが、合計たったの10分で手続きが完了するので、確定申告不要のサラリーマンは絶対に利用すべき制度です。
② 自治体に直接申し込むよりもポータルサイトを利用した方が便利でお得！
自治体のWebサイトなどから詳細を確認して直接自治体に寄付することも可能ですが、「ふるなび」や「ふるさとチョイス」などのふるさと納税ポータルサイトを利用して寄付をする方が断然お得です。
それぞれのポータルサイトによって特徴は異なりますが、
- 説明が分かりやすく、様々な返礼品を比較しながら選べる
- 商品が早く届く（自治体に直接寄付すると商品が発送されるまでに数ヶ月かかる場合も）
- クレジットカード決済など様々な決済オプションが用意されている
- 寄付する度にポイントが付与されて次回以降利用することができる
など、お得なポイントがたくさんあるので、
特別な理由がない限りはポータルサイトを利用するのをオススメします。
それぞれのポータルサイトの特徴、オススメのポータルサイトについては、別のこちらの記事にまとめていますので参考にしてみてください。
ふるさと納税のポータルサイト比較
補足になりますが、クレジットカードで納付する場合は、「クレジットカードの名義」と「ふるさと納税の申請者の名義」は同じになるよう注意しましょう。
厳密にいうとそれぞれ違っていても本来は問題ないのですが、現状、自治体の担当者によって理解が異なっているようで手続きがスムーズにいかない可能性も考えられます。
③ 法人を対象にした「企業版ふるさと納税」も
こちらは会社の経営者を対象にしたものですが、平成28年度から企業もふるさと納税を利用して、節税効果をさらに高めることが可能になりました。
地方創生を実現するためには、産官学金労言（産業界・行政機関・教育機 関・金融機関・労働団体・メディア）をはじめ、各界各層の参画と協力の下で取組を進めていくことが必要です。
中でも、産業界（民間企業）の役割は非常に大きいものがあります。こうした考え方に基づき、民間企業の皆様から積極的 に寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を創設いたしました。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）のポイント
・志のある企業が地方創生を応援する税制を創設
⇒地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、税額控除の措置・企業の寄附に係る負担を軽減
⇒税負担の軽減効果を2倍に
例えば、企業が地方公共団体に1,000万円寄附をした場合、現行の制度では、寄附額の約３割（約300万円）の税の軽減効果がありました。地方創生応援税制では、新たに寄附額の３割（300万円）が税額控除され、これまでの2倍の約600万円の税の軽減効果があります。・活用しやすい制度
⇒寄附額の下限は10万円
このように法人で寄付をする場合でもお得な制度になっていますので、対象となる人はチェックしてみてくださいね。
まとめ
ふるさと納税は「確定申告」で行うか「ワンストップ特例制度」で行うかによって、手続きの方法が変わることが一番のポイントです。
その後は、便利なポータルサイトを利用すれば「お得」かつ「簡単」に手続きを進めることができます。
サラリーマンの方でもワンストップ特例制度を利用すれば簡単に手続きができますので、これから始めようと思う人はぜひ利用してみましょう。
