ふるさと納税は好きな自治体に寄付をして返礼品も一緒にもらえるとてもお得な制度ですが、寄付する人の年収や家族の構成により、寄付して控除される金額には上限があり注意が必要です。
限度額を知らずに控除される金額の上限よりも多く寄付してしまうと、その分だけ控除されず損してしまうこともあります。
この記事では、限度額の詳しい計算方法や、限度額を計算する上で注意すべきポイントをご紹介します。
また、年収300万円〜2,000万円の人のための年収別の上限目安金額も計算していますので、
自分はふるさと納税でどのくらいの金額を寄付できるのか？
と悩んでいる方は是非参考にしてくださいね。
ふるさと納税で寄付できる金額の上限・限度額について
ふるさと納税はとてもお得な制度ですが、年収や家族構成によって限度額の上限が変化します。
下の表は限度額の目安が一覧になった早見表ですが、こちらの概算の上限額を超えてしまうと損をしてしまうことになるので注意が必要です。
ふるさと納税で寄付した際に控除される限度額がわからない場合は、まずはこちらの簡易的な表でざっくりと金額を把握しておきましょう。
ふるさと納税では「上限額ギリギリの金額を寄付すること」が一番お得になります。
ですので、実際にふるさと納税を行う際、特に複数の自治体に寄付をする場合などは、自分の寄付金の上限額やいくらまでが控除対象の限度額なのかをしっかりと確認しておき、その限度額から逆算してギリギリの金額を寄付するのをお勧めします。
ふるさと納税で控除される上限・限度額の計算方法
まずは簡易シミュレーターを使って上限額を計算してみよう
まずは簡単に自分のふるさと納税の上限を計算をしたい場合は、「ふるさとチョイス」の簡易シミュレーターがわかりやすくオススメです。
自分の「家族構成」と「年収」を選ぶだけで、自己負担2,000円で済む上限額の目安が表示されます。
先ほどの限度額の目安表ともしっかり一致していますが、ここでの金額はあくまで試算ですので、
自分の限度額はだいたいいくらくらいなのか？
という程度で捉えておきましょう。
より正確な限度額を計算したい場合には
複数の自治体へ寄付する場合など、寄付金額の合計が上限額ギリギリの微妙な金額になる場合も出てきます。
正確な限度額を確認した上で寄付をしないと控除限度額を超過してしまい、控除対象の限度額を超えると実質負担金が2,000円より多くなってしまいます。
この場合、超過した金額分が控除対象とならず、通常の寄付をしただけという形になってしまい実質負担金が増えてしまいます。（上限の限度額より2,000円分多く金額を寄付した場合は実質負担金が4,000円になります。）
ですので、自己負担金を増やしたくない人は寄付する前には必ず自分の限度額を確認しておく必要があります。
ちなみにふるさと納税ポータルサイトの「さとふる」が提供する控除上限額詳細シミュレーションを利用すれば、
- 総収入金額
- 給与所得控除後の金額
- 所得控除額の合計額
の3つを入力するだけで簡単に限度額を計算してくれますので、限度額の計算が不安な方は一度こちらでシミュレーションをしてみるのをオススメします。
ただし、このシミュレーションも住宅ローン控除などは考慮されていないあくまで目安の金額になります。
最初に紹介した表や簡易シミュレーションよりは正確な金額に近い値が算出されますが、やはり完璧ではありません。
また、用意されているふるさと納税のシミュレーションは給与所得のあるサラリーマン向けに作成されていて、個人事業主やフリーランスの方向けにはなっていません。
最も確実に限度額を確認する方法とは
では、正確な限度額を知るために、個人事業主やフリーランスの方の場合、どのように確認すれば良いのでしょうか？
最も確実に限度額を確認する方法は、
税理士さんか税務署、もしくは住んでいる自治体区役所・市役所に問い合わせをする
ことが、正確な金額を知るために一番確実な方法です。
念のため総務省で公開されている計算式も紹介しますが、総務省の方でも問い合わせをして確認することを推奨しており、実際に自分で計算した金額と正確な金額が1万円も違ったという事例もあるようです。
総務省が公開しているふるさと納税の限度額目安表の金額内でおさまるようにすれば、しっかり全額控除され実質負担金が増えるということはないようですが、税額控除の上限ギリギリまで使って寄付したい場合は、サラリーマン・フリーランスの方ともに、必ず問い合わせをして相談するようにしましょう。
限度額に限らず、他の不明点に関しての相談にも乗ってくれます。
特に個人事業主の方の場合、正確な限度額を知るためだけに青色申告決算書を作成し、所得税と住民税の両方を計算して正確な金額を知ろうとするのは時間がもったいないので、限度額の仕組みの詳細については問い合わせをして確認するようにしましょう。
控除額・限度額の正確な算出の仕組みを知っておきたいという方は、以下の所得税・住民税の計算方法を参考に正確な金額を計算してみてください。
所得税と住民税の控除額の計算方法
上記のように、ふるさと納税の控除額は、「所得税からの控除」と「住民税からの控除」に分かれています。
上記の表を元にした計算方法は以下のようになります。
①所得税からの控除額 = （ふるさと納税額 – 2,000円） × 「所得税の税率」
例えば寄付金20,000円、税率が10%の方の場合は、20,000円 – 2,000円 = 18,000円 × 0.1 = 1,800円になります。
※ちなみに控除の上限額は総所得金額等の40％です。
また所得税の税率は課税所得の割合に応じて増減するようになっています。
所得税の税率についてはこちらの国税庁のサイトに詳しくまとまっています。
国税庁｜所得税の税率について
②住民税からの控除額（基本分） = （ふるさと納税額 – 2,000円） × 10％
寄付金が20,000円の場合は、20,000円 – 2,000円 = 18,000円 × 0.1 = 1,800円になります。
※控除の上限額は総所得金額等の30％です。
③住民税からの控除額（特例分） = （ふるさと納税額 – 2,000円） × （100％ – 10％（基本分） – 所得税の税率）
寄付金が20,000円の場合は、20,000円 – 2,000円 × （90-10%） = 14,400円になります。
※住民税からの控除額は2015年から増額になり、上限額が2014年までと比較して2倍まで引き上げられる形に変更となりました。
※この計算で算出した額が住民税所得割額の2割を超えた場合は以下の計算式で算出します。
住民税からの控除額（特例分） = （住民税所得割額）× 20％
これらをまとめると、
「①所得税からの控除額1,800円 」+「 ②住民税からの控除額（基本分）1,800円」 + 「③住民税からの控除額（特例分）14,400円」 = 18,000円
となるので、これに国に納めることになる実質負担金の2,000円をプラスすると、ちょうど寄付金の額と同じ20,000円になります。
ちなみに控除結果は後に郵送される住民税決定通知書で確認できます。
寄付金控除の限度額・上限額を計算方法
自分の寄附金控除の限度額を計算する際は以下の計算式で計算します。
｛個人住民税所得割額 × 20％ ÷ （90％ – 所得税率 × 1.021）｝ + 2,000円
例えば個人住民税所得割額が30万円、所得税率が10%の場合は、
｛300,000円 × 20% ÷ （90％ – 10% × 1.021）｝ + 2,000円 = 77,197円
になります。
※個人住民税所得割額は特別徴収の通知書、普通徴収の通知書、市役所でもらえる課税証明書で確認できます。
※総務省の寄附金控除額の計算シミュレーションで給与収入と家族構成、寄附金額を入力して確認してみてください。
控除申請の期限や対象期間は？計算する前に注意しておきたいポイントについて
ふるさと納税で控除対象になる期間と申請の期限について
2018年の場合、2018年1月1日〜2018年12月31日までの期間に寄付した分がふるさと納税の寄付控除対象分としてカウントされます。（自治体によっては12月上旬で受付を締め切る場合もあるので注意が必要です。）
また、この期間内に寄付した分を「確定申告」で手続きする場合は、2019年3月15日までに、「ワンストップ特例制度」を利用して手続きする場合は2019年1月10日（必着）までに手続きを完了させる必要があります。
ふるさと納税のやり方についてはこちらで詳しく説明していますので参考にしてください。
⇒ふるさと納税のやり方はこれだけ！5ステップで完了する手続きの流れと申請方法の注意点
ふるさと納税の限度額はいつの年収で計算するの？
2018年分のふるさと納税の限度額は前年の2017年ではなく、2018年の1月〜12月の収入金額で計算します。
よって自営業・フリーランスの方や、副業をしているサラリーマンの方で事業所得や不動産所得、FXなどの雑所得やアフィリエイトなどの一時所得がある場合は、その年の前半段階で正確な限度額を計算するのは少し難しくなりますので、去年の確定申告書をつかって簡単に目安の金額を計算しましょう。
限度額がわからない場合は限度額目安表を参考にし、まずはだいたいの上限額を把握しておいて、ある程度収入が見えてきた段階で再度計算をするといいでしょう。
収入に変動がない場合は、去年の源泉徴収票をつかえば簡単に限度額の計算が可能です。
不動産売却による譲渡所得がある場合の限度額について
不動産売却による譲渡所得がある場合、他の事業所得や雑所得がある場合と同様に、ふるさと納税の控除限度額は増える可能性が高いです。
不動産売却による譲渡所得は、給与所得などの「総合課税」とは異なり、個別に分けて税額を計算し確定申告によって納税する「申告分離課税」という種類のものになり、不動産の譲渡所得は課税対象の所得としてプラスされることになります。
ちなみに税率は不動産の所有期間が5年以下かどうかで変わり、5年以内の場合は所得税率30％、住民税率9％、5年以上の場合は所得税率15％、住民税5％の税率で計算されます。
ふるさと納税は年金生活者の方も利用可能
ふるさと納税は年金収入で生活している人も利用できます。
年金生活者の方の寄付金控除の限度額についてはこちらの表がわかりやすいので参考にしてみてください。
ふるさと納税に係る寄附金控除額試算表
【年収別】ふるさと納税の限度額の目安
ふるさと納税の寄付控除限度額の目安を、年収300万から順に100万円ずつUPさせて2,000万円までのパターン別で計算してみました。
それぞれの年収別に
- 配偶者なしの独身もしくは共働きの場合
- 配偶者が専業主婦の場合
との2パターンに分けて紹介しています。
（子供がいる場合に関しては、人によって人数が異なるためパターンに含みませんでしたが、高校生以上の子供一人につき約1割前後目安の金額が減少します。）
年収300万円の限度額の目安
配偶者なしの単身者、もしくは共働きの場合は27,000円、
配偶者が専業主婦の場合は、18,000円が上限額になります。
年収400万円の限度額の目安
- 配偶者なし、もしくは共働きの場合: 41,000円
- 配偶者が専業主婦の場合: 32,000円
年収500万円の限度額の目安
- 配偶者なし、もしくは共働きの場合：6万円
- 配偶者が専業主婦の場合：47,000円
年収600万円の限度額の目安
- 配偶者なし、もしくは共働きの場合：76,000円
- 配偶者が専業主婦の場合：67,000円
年収700万円の限度額の目安
- 配偶者なし、もしくは共働きの場合：10万7,000円
- 配偶者が専業主婦の場合：8万4,000円
年収800万円の限度額の目安
- 配偶者なし、もしくは共働きの場合：12万9,000円
- 配偶者が専業主婦の場合：11万8,000円
年収900万円の限度額の目安
- 配偶者なし、もしくは共働きの場合：15万円
- 配偶者が専業主婦の場合：13万9,000円
年収1,000万円の限度額の目安
- 配偶者なし、もしくは共働きの場合：17万2,000円
- 配偶者が専業主婦の場合：16万1,000円
年収2,000万円の限度額の目安
- 配偶者なし、もしくは共働きの場合：51万円
- 配偶者が専業主婦の場合：49万7,000円
年収別の限度額の目安はこのようになっています。
※上記金額はシミュレーションによる目安の限度額で、住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除など、その他の控除は含まれていないのであくまで概算の限度額として認識するようにしてください
年収2,000万円の高額所得者になると一気に限度額が上がりますね。
高所得者の人でまだふるさと納税を利用したことがない人は、ふるさと納税をすることで多くの恩恵を受けることができますので、ぜひ一度利用するのをオススメします。
まとめ
ふるさと納税で実際に寄付する際には、あらかじめ自分の限度額を把握しておくことはとても大切です。
まずは目安の限度額でも良いので、上限を把握した上でお得な返礼品や特産品を探してみましょう。
