「ふるさと納税がお得って話をよく聞くようになったけれど、どういう仕組みでお得なのか分からない」
「ふるさと納税を始めるにあたって、メリットとデメリットを知っておきたい」
と思う人は多いのではないでしょうか。
この記事では、
ふるさと納税がなぜお得な制度なのか？
を理解することを中心に、
「ふるさと納税の制度の仕組みとメリット・デメリットの詳細」
について図解を用いながら説明していきます。
この記事を読めばしっかりと納得した上でふるさと納税が始められますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
ふるさと納税は必ず得するってほんと？制度の仕組みとは？
ふるさと納税とは、
本来住んでいる市区町村や税務署に支払うはずの税金（住民税や所得税など）を自分の好きな自治体に寄付することにより、自治体からお礼品がもらえ、さらに寄付した税金の一部が控除される
という制度です。
対象となる自治体に寄付をすれば、その地域の特産品などのお得な返礼品がもらえるようになっています。
「ふるさと納税はお得か」と聞かれれば、迷わず「お得です」と回答できる非常に利点だらけの制度です。
実質の負担金は限度額の範囲内であれば、どんなに寄付しても2,000円のみで済んでしまうのです。
ふるさと納税の概要、仕組みの詳細についてはこちらに詳しくまとめていますので参考にしてみてください。
⇒【図解】ふるさと納税の仕組みとは？難しそうな制度を3分で分かりやすく解説！
どうしてこんなにお得な仕組みが成立するの？
でもここまでの内容だとお得なポイントしかなく、「なぜこんな仕組みが成立するのか？」と不安に感じてしまう人も多いと思います。
「無料ほど高いものはない」
という言葉もあるように、お得なものには必ず理由があります。
しかし繰り返しになりますが、ふるさと納税は現時点では本当にメリットしかありません。
デメリットをしいてあげるとすれば「手続きの作業時間」と「限度額以上の金額を寄付すると控除の対象にならない」という2点だけです。（※限度額についてはこの先の項目でも説明します）
ではなぜ、デメリットがほとんどないのでしょうか？
寄付する側にとってほぼメリットしかない仕組みになっているのはどうしてなのでしょうか？
この裏側の理由が気になると思いますので、詳しく説明していきます。
ふるさと納税が誕生した背景と得する仕組みの裏側
ふるさと納税はもともと、東京などの大都市に集中してしまっている税金を運営資金の少ない地方自治体に流して、「より地方自治体の活性化を促進しよう」という目的で始まりました。
従来の「住んでいる自治体に納めていた分の税金」を、そのまま自分の好きな自治体に「寄付」という形で納められるようにしたのです。
とはいえ、寄付金の使い道などを材料に自分で好きな地域を選んで寄付できるようにしただけでは、手続きの手間もありますし、なかなかふるさと納税を利用する人は増えません。
ふるさと納税を利用し「寄付してくれる人」をたくさん増やすためには、自由に自治体を選んで寄付できるのに加えて、一緒にその地域の返礼品がもらえるなどの、「プラスアルファの魅力的なインセンティブ」が必要になります。
つまり、あくまで当初の狙いである「地方自治体に資金が回るようにする」という目的をしっかりと達成させるために、寄付と同時に自治体の豪華なお礼品がもらえるような特典を用意しており、私たち寄付する側が得するような仕組みになっているのです。
まとめると、ふるさと納税のお得な仕組みの裏側は
「寄付する人に得をしてもらうという目的」
ではなく
「地方自治体に資金を回す目的で、寄付する人にお得なインセンティブを用意した」
ということになります。
ですので、寄付する側は本当に損することなく、ふるさと納税という「メリットしかない制度」を利用できるのです。
寄付する側が得する一方で、地方自治体はメリットだけではない
しかし一方では、寄付する側ではない「地方自治体の運営者」にとってはある意味悩ましい制度でもあるのです。
例えば、りんごが特産品のA県と、同じくりんごが特産品のB県があったとしましょう。
この場合、ほぼ同じものがもらえるなら、より還元率の高いお得な自治体に私たちは寄付しますよね。
すると次は、A県はB県よりもさらに豪華に、B県はA県よりもさらに・・・、というように寄付を集めるためにどんどん「地方自治体の負担コスト」が増えていってしまいます。
そうなると寄付が集まっても利益がでない可能性がありますし、最初から競争を放棄してしまえば、自治体には資金はほとんど集まらないことになってしまいます。
この部分がふるさと納税の大きな問題点なのです。
そしてふるさと納税のこういった課題が解決されないまま制度の利用者がどんどん増えていくと、最終的には寄付する側にも制限が追加されて、選べる自由度が小さくなる可能性も考えられます。
2018年ではまだ特に大きな制限や変更点はありませんが、今後どのような制度に変わっていくかは「まだ見えない部分も多い」ということを理解しておくと良いかもしれませんね。
ふるさと納税のメリットとデメリット
ふるさと納税は本当にお得な制度だということが、なんとなく理解できたでしょうか？
ここからは実際にふるさと納税を利用する時に備えて、メリットとデメリットを詳しくみていきましょう。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税の主なメリットを挙げるとすると、このようなメリットが挙げられます。
- 寄付した金額に応じて税金が控除される
- 実質負担2,000円でお得な返礼品が貰える
- 故郷ではなくても、自分の好きな自治体に寄付できる
- 被災地などに寄付ができる
- 寄付したお金の使い道が決められる
- 複数の自治体に寄付できる
- 自由なタイミングで寄付ができる
- クレジットカード決済ができる
- ポータルサイト経由であればポイントが貯まる
ふるさと納税は自分の生まれ故郷でなくても、好きに寄付する自治体を選ぶことができ、自治体によっては寄付したお金の使い道を選ぶこともできたりします。
また、複数の自治体に寄付することができるため、その自治体特有の様々な特産品をもらえることもできます。
高級なお肉や新鮮な野菜、最新のパソコンや高性能の電化製品など、全国の自治体が様々なお礼品を用意しているので、数あるお礼品の中から自分が欲しいお礼品だけを選ぶことができます。
また、最近ではほとんどのサイトでクレジットカード決済が可能になり、振込む手間が格段に減り、以前より非常に手軽に手続きすることができるようになりました。
そして、先ほど挙げたメリットの中でも大きなメリットなのが、
- 寄付した金額に応じて税金が控除される
- 実質負担2,000円でお得な返礼品が貰える
という2つのメリットです。
①寄付した金額に応じて税金が控除される
ふるさと納税の仕組みとして、今まで住んでいたところに納めていた税金を他の自治体に対して寄付（ふるさと納税）をすると、寄付した金額に応じて税金（所得税・住民税）が控除されるようになっています。
控除される税金の種類や、控除額の目安や計算方法の詳細に関しては、こちらの記事で詳しく説明しているので参考にしてください。
⇒ふるさと納税で控除される税金の種類は？控除額の目安と計算方法を紹介します！
◆税金控除の流れと仕組みについて
ふるさと納税を実際に利用した際に、税金が控除（マイナス）される流れは、
自治体を選び寄付をし、先に返礼品を受け取る
↓
確定申告やサラリーマンの方専用の手続き（ワンストップ特例制度）の手続きの際に、ふるさと納税を利用したことを申告する
↓
翌年、住んでいる市区町村に納める税金（所得税と住民税）から寄付した金額が控除される
という流れになっています。
先に寄付をして返礼品を受け取り、後から税金が控除される仕組みになっています。
また、「確定申告」をする場合と、「ワンストップ特例制度」を利用する場合では控除の仕組みが少し異なります。
確定申告をする場合は、「所得税と翌年の住民税」から控除され、ワンストップ特例制度を利用した場合は「翌年の住民税」から控除されるようになっています。
もちろんどちらの場合でも「控除される金額は同じ」ですので、個々の状況に応じて選んでいただいて問題ありません。
②実質負担2,000円でお得な返礼品が貰える
そして、ふるさと納税がお得である一番の理由は、なんといっても、
「実質負担2,000円で各自治体の豪華返礼品が貰える」
ということです！
人によって金額は変わってきますが、その人の控除対象となる限度額以内の寄付であれば、「寄付金額の2,000円を超えた分はすべて控除される」仕組みになっており、
パナソニックのテレビやダイソンの掃除機、高級霜降りステーキや旅行券などが、「実質2,000円の負担だけ」で貰えることになります。
例えば限度額が10万円の人の場合、10万円を寄付すると2,000円のみが自己負担になり、残りの98,000円で様々な返礼品を選んで受け取ることができ、かつその98,000円分が控除され還付される仕組みになっています。
ですので、限度額が上がれば上がるほど、年収が高ければ高い人ほど得をする制度になっています。
年収が1億円以上もあるような方ですと、数百万円分もの返礼品を受け取ることができ、ふるさと納税の返礼品だけで一年間の食事がまかなえるという人も実際にいるようです・・・
上限の限度額さえしっかり把握していれば、ふるさと納税は絶対に損することはない制度です。
限度額の確認方法やシミュレーション、詳しい計算方法はこちらの記事にまとめていますのでチェックしてみてくださいね。
⇒1分で分かる！ふるさと納税の限度額の目安と簡単シミュレーション！
還元率を意識して返礼品を選ぼう
ふるさと納税をよりお得に利用するためには「還元率」も大事なポイントです。
「商品の定価（販売価格）と、実際の寄付金額を比べて還元率の良いものを選ぶ」
という還元率を重視して返礼品を選ぶと、よりお得にふるさと納税を利用することができます。
例えば、返礼品に「定価10万円のテレビ」を選び、実際の寄付金額が20万円だった場合、「還元率は50%」となります。
各自治体が用意している返礼品の還元率の平均は、「約30〜40％」ほどですので、今回の還元率が50%もある返礼品は非常にお得な返礼品であるとわかります。
電化製品やパソコンなどの超人気返礼品や、還元率の良いお得な返礼品は以下の記事にまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
⇒【超お得】ふるさと納税でパソコン、タブレットが貰える5つのおすすめ自治体まとめ
⇒早い者勝ち！ふるさと納税の還元率が良い超人気家電と自治体一覧
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税のデメリットをしいて挙げるとすれば、
- 手続きが必要
- 税金控除には限度額がある
の2つになります。
確定申告もしくはワンストップ特例制度を利用して手続きする
ふるさと納税を行うためにはどうしても手続きが必要になってきます。
メリットしかないということはわかったけど、いざやろうとなると手続きが面倒・・・
こんな風に思っている人は少なくないと思います。
しかし、仕組みは少し複雑なふるさと納税ですが、手続き自体は実は非常に簡単なものになります。
ふるさと納税を利用するには、確定申告かワンストップ特例制度、どちらかの手続きが必要になります。
◆確定申告：自営業・フリーランス、確定申告が必要なサラリーマン
フリーランスとして活動している個人事業主の方や、住宅ローンなどで確定申告が必要なサラリーマンの方は、確定申告をする際に自治体から受け取った証明書を添付するだけでOKです。（確定申告で寄附金控除の項目を入力をする際に寄付金の種類で『都道府県、市町村に対する寄附金』を選び記入する形でも大丈夫です）
※確定申告の詳細については以下国税庁のサイトを参考にしてください。
国税庁 | 所得税（確定申告書等作成コーナー）
◆ワンストップ特例制度： 寄付先が5つ以内かつ確定申告不要のサラリーマン
確定申告が必要ないサラリーマンの方で、かつ寄付した自治体の数が5つ以内の場合は、「ワンストップ特例制度」という制度を利用して手続きが出来ます。
「ふるさと納税を始めてみたいけど手続きが面倒くさそうだなぁ…」
と感じていたサラリーマンの方は安心してください！
このワンストップ特例制度を利用すれば手続きの問題は解決されます。
上の表は、通常の手続きとワンストップ特例制度による手続きとの違いを整理したものですが、一番のポイントは
「手続きの手間を大幅に削減してくれる制度」
ということです。
どのくらい時間が短縮できるかというと、約18倍時間が短縮できます。
いくらお得な制度とはいえど、ふるさと納税をするためだけに確定申告のやり方を0から勉強するのはなかなか面倒な作業ですが、そのようなサラリーマンの方の面倒な手間を解決するために用意されたのがこの「ワンストップ特例制度」なのです。
ただし、サラリーマンであっても住宅ローン控除1年目に該当する方や医療費の控除を受けている方、不動産所得のある方などは確定申告が必要になるため、こちらのワンストップ特例制度を利用できません。
ワンストップ特例制度の詳しい説明については下記の記事に詳しく説明しています。
⇒確定申告不要な人は絶対やるべき！10分で終わる「ふるさと納税のワンストップ特例制度」について
確定申告をする必要がある条件については以下国税庁のサイトにまとめられていますので不安な方は確認しておきましょう。
引用元: 国税庁 | 給与所得者で確定申告が必要な人
※2018年分に関しては、確定申告:2019年3月15日までに、ワンストップ特例制度:2019年1月10日までに手続きをするルールになっています。
年収と家族構成によって変わる限度額の上限を把握しておこう
ふるさと納税は、上の表に記載されている限度額の範囲内であれば実質2,000円の負担でお得ができる仕組みになっていますが、上限を超えてしまうと超えた金額分だけ控除対象にはならず、無駄に費用がかかってしまいます。
これは、上限を超えた金額分は、税金が控除されない「純粋な寄付」をしていることと同じ意味合いになってしまいます。
純粋な寄付目的の方は問題ありませんが、損をしたくない人は自分の寄付できる限度額を必ず把握しておきましょう。
限度額の詳細、計算方法についてはこちらの記事で解説していますので、実際に申し込みをする際は損をしないように、ぜひ一度目を通してみてください。
⇒1分で分かる！ふるさと納税の限度額の目安と簡単シミュレーション！
ふるさと納税を始めよう！5つのステップでだけでOK！
ふるさと納税の仕組みは少し複雑ですが、実際の申し込み作業は上の画像のように5つのステップで完了するので本当に簡単です。
寄付した後に送付される証明書をとっておいて、それを一緒に確定申告orワンストップ特例制度の手続きをする際に一緒に送付するだけでOKです。
実際にふるさと納税を始める際は、以下の記事で「ふるさと納税のやり方」を詳しく説明していますので見てみてください。
⇒ふるさと納税のやり方はこれだけ！5ステップで完了する手続きの流れと申請方法の注意点
繰り返しにはなりますが、ふるさと納税は寄付する人にとって本当にお得な制度ですので、少しでも興味をもった方はぜひこれを機会に一度利用してみてください！
